新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
その上、国内では、感染症対策としてワクチン接種をすることで重症化を防ぐとして、感染症にかかるのは仕方がないけれども、感染対策で重症化リスクを下げながら社会経済をしっかりと回すとし、訪日外国人の来訪者数も１日２万人から５万人に引き上げ、傷ついた社会経済を立て直す方向に大かじを切っています。ここに、市民の不安や疑問を感じている方が非常に多いものと感じます。
その上、国内では、感染症対策としてワクチン接種をすることで重症化を防ぐとして、感染症にかかるのは仕方がないけれども、感染対策で重症化リスクを下げながら社会経済をしっかりと回すとし、訪日外国人の来訪者数も１日２万人から５万人に引き上げ、傷ついた社会経済を立て直す方向に大かじを切っています。ここに、市民の不安や疑問を感じている方が非常に多いものと感じます。
農林水産省では、農泊に取り組む地域として、21年度末までに599地域を採択し、それらの地域では国の交付金を活用して野菜や果物の収穫、自然景観を楽しむサイクリングといった体験プログラムや、訪日外国人客向けのＷi―Ｆi整備などを進めているとのことであり、また599地域以外にも農業と観光を結びつけた独自の取組が幅広く行われているようでございます。
一方、海外への輸出に目を向けますと、海外の消費者所得の向上や訪日外国人の増加等を通じて日本産の食品の魅力が広まったことなどから、香港や中国、アメリカを中心に好調であり、令和３年で国内出荷量の10分の１以下ではあるものの、輸出金額では11年連続で増加しております。
しかし、その後は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、訪日外国人旅行者4,000万人達成を目標として掲げた2020年には結果として411万人と、対目標値比では10％、前年比では13％と著しく低い値となりました。インバウンドのみならず国内旅行者数も大きく減少し、宿泊と日帰りを合わせた日本人国内延べ旅行者数は２億9,177万人、前年比で50％となりました。
加えて、この頃お隣の妙高市には外国かと見まごうほど訪日外国人であふれ、その数は年間5,000人にも及びました。当市におきましても、それにあやかろうと高田、直江津地区を中心に誘客活動を行いましたが、雪山が目的の彼らにとって雁木や日本酒よりも100円均一のお店が人気だったことを私自身は記憶をしています。同時に市が力を入れていたのが、高田世界館を中心とした街なか回遊であります。
近年、全国的な訪日外国人や外国人市民の増加に伴い、災害発生時に被災する外国人の数も増加しており、外国人に対する平常時からの防災情報の周知や気象に関する情報、さらには災害発生時における避難や被災者の生活支援に関する情報提供等の重要性が増してきているところでございます。
コロナ禍での観光事業は、訪日外国人は前年比99.9％減少、国内旅行においても主要旅行会社の取扱額は約80％減少といった状況の中、観光需要を喚起するため、国はＧｏ Ｔｏ キャンペーンを打ち出しました。十日町市においても県外ナンバーの車や観光客の方々の姿を多く見受けられるようになっています。
他方で、現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光に関わる様々な業種において多大な影響が出ていることは事実でございまして、今後の観光関連産業の回復期がいつ訪れるのかといった今後の見通しを予測することは非常に難しいと言えるところでございますけれども、他方で日本政策投資銀行が先月発表いたしましたレポート、アジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意識調査によれば、新型コロナウイルス感染症が終息した後に観光旅行
国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業として、ウインターシーズンのスキー、スノーボードを楽しむ訪日外国人旅行者は2019年に前年より11％伸びて、過去最高の37万人を記録、スノーリゾートへのインバウンド需要をタイムリーで的確に取り込むため、インバウンド需要を取り込む意欲、ポテンシャルを高め、訪日外国人旅行者の誘客に地域一丸となって取り組み、地域における国際競争力の高いスノーリゾートを支援するスノーリゾート
247、248ページの備考欄中段、010大地の芸術祭運営事業は、アートトリエンナーレ2021開催に向けた作品制作や広報宣伝、ディレクター業務の委託事業などのほか、国庫補助や助成金を活用し、海外エージェントやメディア、訪日外国人への誘客プロモーションのほか、農舞台を拠点とした企画展やイベントなどを行いました。
また、新たに文化庁の国庫委託金を財源といたしまして生きた歴史体感プログラム事業に1,499万1,000円を計上いたしまして、縄文文化体験観光プログラムの外国人対応マニュアルの制作など、訪日外国人への対応強化を進めてまいります。
ただ、何かあるたびに百何件の会員のところにお聞きしなければデータは取れない、今たまたま訪日外国人の方についてはこういう形でありましたけども、私、私の考えとしてね、皆さんインバウンドというのは訪日だけだというふうに思うんですけども、私は妙高市以外の人たちは全部訪日だと思うんですよね。妙高市の中に経済圏をつくってくれるわけですから。
その中で、現在市で実施しております主な対策としましては、市内12か所の観光施設にＷi─Ｆi環境を提供し、来訪者の情報検索等の利便性を図るほか、平成30年度から２か年にわたり長岡の観光資源の魅力を訪日外国人に伝える観光通訳ボランティアの研修を行い、即戦力となる人材の育成に努めております。 次に、市内観光地のホームページについてお答えします。
政府は、インバウンド、すなわち訪日外国人客数4000万人を目標に様々な施策を行い、達成を目指しております。日本政府観光局、ＪＮＴＯの調査では、先月２月28日に暫定値が発表されましたが、2019年の訪日外国人客数は暫定値で3188万2000人となっております。延べ宿泊者数は、速報値では１億143万人泊ということになり、調査開始以来の最高値でありました。
中国での感染拡大に伴うサプライチェーンの寸断による経済や訪日外国人の減少によるホテルや旅館、飲食業など観光業全体への深刻な影響が各地で出ています。そこで、市内における経済や観光への影響について伺います。 感染症拡大による経済への影響が広がり、厳しい経営環境にさらされている市内の事業者に対して相談窓口や支援体制はどうなっているのか、また事業者への周知方法について伺います。
訪日外国人旅行者の推移ということで，直近の2018年が 3,119万人という数字になっています。2011年，東日本大震災があった年が近年では底ですが，ここから見て５倍の伸びを示している状況です。 その内訳が下段，向かって左側の白黒の円グラフです。外国人旅行者の内訳で，73％ほどの方が東アジアから来訪している状況です。
また、みずほ総合研究所の試算によれば、2020年度の訪日外国人客数は3,600万人に上るということです。宿泊施設が不足するという問題は早くから取り上げられていましたが、インバウンドとあわせてオリンピック期間中の訪日外国人客の誘客について市長にお伺いいたします。 ○議長（薄田智君） 井畑市長。
◆内山幸紀 委員 訪日外国人はどのぐらいの割合，ふえてきているとかわかりますか。 ◎塚原進 文化政策課長 過去からの比較は今データがないのですが，前回の実績としますと海外からのお客様が3.3％という結果をもらっています。 ◆内山幸紀 委員 去年の数字ですか。 ◎塚原進 文化政策課長 ことしの春です。
また，訪日外国人旅行者数，そして農林水産物，食品の輸出額は，増大している状況です。 ２ページ，日本の出生数，出生率の推移について，出生数は，'16年以降100万人を下回って，毎年減少しているという状況です。合計特殊出生率は最近おおむね横ばいで推移しているという状況です。 ３ページ，東京圏への転入超過数について，東京一極集中の傾向は，歯どめがかかっていません。
◎星野 観光企画課長 今年度のインバウンドのターゲットとしております台湾へのプロモーションでございますが、旅行会社や発信力のあるインフルエンサーなどを招く、いわゆる招聘事業のほか、国内や台湾での商談会への参加、そして台湾や香港で訪日外国人の最大ユーザー数を誇るウエブサイトへの記事掲載、それからパンフレットなどを活用した情報発信を行っております。